公益財団法人 京都地域創造基金 使命

きょうとNPOセンター１０周年記念事業として、本格的な資金仲介機能をもった財団の設立が提唱されました。

　私たちの地域社会は地方分権改革や行政改革が進められる中でさまざまな変化への対応を迫られています。

　その中で、豊かな公共サービスを供給するために肥大化して財政危機に直面した地方自治体と、行政の公共サービスに依存して連帯と自立の力を失った市民の双方が、既存の官主導の社会構造にとらわれているために、安心と安全が持続的に確保される真に豊かな地域社会への変革の道程は未だに確立されていません。

　今、全国各地で新たな公共活動のあり方を具現化する試みが続けられており、京都においても数多くのＮＰＯが、着実に地域社会に貢献し成果をあげています。

　しかし、一方で世界的な潮流になりつつある「協働／パートナーシップ」や「市民と行政の協働」政策は、私たちはその動向を基本的には歓迎する一方で「協働」が市民や地域社会全体の理解と合意を欠いたまま、あるいは市民活動の基盤整備がなきままに進むことで、却って地域社会の市民力の再生を阻害する可能性を危惧しています。

　換言すれば、「協働」が「下請け」と捉えられ、行政依存体質にＮＰＯ自身が陥るなど、ＮＰＯの自立的発展を妨げる結果となってしまい、現在進行している「協働」の動きが結果としてＮＰＯの弱体化をもたらす結果となる可能性を大いに孕んでいるのではないかと考えています。「協働」が地域社会全体で正しく理解され、地域社会におけるあらゆる社会的資源が最適な連係によって結び合わされて、自立と連帯に基づく地域社会の再生を実現していくことが重要です。

　しかし、そのために現在最も欠けているものは、新たな公共の担い手であるNPOを支える「お金の流れ」であります。そこで、きょうとＮＰＯセンターでは、多くのＮＰＯのみなさん、金融機関、京都府などの自治体と協働し、非営利・協同セクターを支える仕組みを構築していきたいと考え、きょうとNPOセンターの１０周年記念事業として「京都地域創造基金」の創設を行います。

2009年10月17日　設立記念フォーラムを開催！

公益財団法人として、地域社会を支える市民財団として、われわれ役職員は常に前を向き、行動を重ねていきたいーそんな思いで職務に取り組んでいます。

　京都地域創造基金はこのたび、京都の市民社会の発展に寄与するために、多くの市民のみなさんのご協力・ご参加のもと設立し、「公益財団」として認定を受け活動を展開することになりました。
　私どもの財団法人は、法人設立に必要な基本財産自体も３００名を超える市民の皆様からの寄付を充当し、全国的にも少ない「市民立」の財団法人として２００９年３月に設立しました。
　多くの市民の皆さんや企業等からのご寄付を、NPOをはじめとする市民によって展開されている社会貢献活動、社会課題解決活動へ的確にそして効果的に配分する役割を私ども京都地域創造基金は担っていこうと考えております。

　私たちの地域社会は、地方分権改革や行政改革が進められる中で様々な変化への対応を迫られています。
　その中で、豊かな公共サービスを供給する為に肥大化して財政危機に直面した地方自治体と、行政のサービスに依存して連帯と自立の力を失った市民の双方が、既存の官主導の社会構造にとらわれている為に、公正で安心と安全が持続的に確保される真に豊かな地域社会への変革の道程は未だに確立されていません。
　今、全国各地で「新たな公共」の実現に向けた試みが続けられております。京都においても多くのNPOをはじめとする市民組織が、着実に地域社会に貢献し、成果を上げています。
　しかし、一方で世界的な潮流になりつつある「協働・パートナーシップ」や「市民と行政の協働」政策は、私たちはその動向を基本的に歓迎する一方で、「協働」が社会の合意や市民活動の基盤整備がなきままに進むことで、かえって地域の市民力の再生を阻害する可能性を強く危惧しています。
　換言すれば、「協働」が「下請け」と捉えられ、行政依存体質にNPO自身が陥るなど、NPOの自立的発展を妨げる結果となってしまい、現在進行している「協働」の動きが結果としてNPOの弱体化をもたらす結果となる危険性を多いにはらんでいるのではないかと考えています。
　「協働」が地域社会で全体で正しく理解され、地域社会のあらゆる社会的資源が最適な連係によって結び合わされて、自立と連帯に基づく豊かな地域社会の創造を実現していくことが重要だと考えています。

　そのために現在最もかけているものの一つが、新たな公共の担い手であるNPOを支える「お金の流れ」です。
　私どもの京都地域創造基金は、これらの課題に立脚し、「市民活動を支えるのは市民社会」というコンセプトのもと取り組みを進めていきます。多くの市民の皆さんの「こころざし」を仲介し、豊かな地域社会の創造に微力ですが力を尽くしていきたいと思います。
　今後とも、みなさまのご支援をよろしくお願いいたします。

２００９年８月
理事長　深尾　昌峰

　市民の主体的な活動を支えるのは、市民社会だと私たちは考えます。
　多くの市民の“想い”が実現する豊かな地域社会の創造をめざし、お金の新しい流れを創り出します。

　私たちは、「新たな公益の担い手」であるNPOをはじめとする市民活動、地域活動を支援することを目的に「公益財団法人」の認定を受けました。
　地域社会からの“意思ある寄付”を行政だけでは行き届かないサービスや仕組みを地域社会に提供している“真摯なNPO”に助成することで、その活動を支援します。
　目指すのは市民による公益の実現を市民が支える仕組みをつくり、根付かせること。

　同時に、NPOの情報公開の仕組みを取り入れ、NPOと地域社会のより良き関係を築くプラットホームになりたいと考えています。
　私たちは、これらを通じて、持続可能で豊かな地域社会を創り、発展させることに貢献します。

定款第３条　当法人は、社会の課題解決や地域の活性化などの公益活動を支援したい人々と、公益活動を推進する団体等の双方の想いを具現し、資源の仲介を行い、社会を構成するすべての主体が公益を支える仕組みを構築することにより、持続可能で豊かな地域社会の創造と発展に資することを目的とする。