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事業指定助成プログラム第１期 申請Q＆A
公平を期すため、説明会や相談等で寄せられた「応募申請」に関する質問とその答えを随時掲載しています。申請を検討されている方は、要項とあわせてこちらもご覧下さい。
- Q：対象事業に「助成対象団体」の実施する公益的（地域課題の解決や地域社会の健全な発展に貢献する）な事業 とありますが、「地域」というのは京都府内のことを指すのでしょうか。例えば、対象団体の要件を満たしています（京都府内に事務所がある）が、海外で活動する事業は対象とならないのでしょうか？
- A：いいえ。府内に事務所がある団体が海外で実施する公益的な事業（その地域の課題解決や健全な発展に貢献する事業）も対象となります。
- Q：選考基準に「実現可能性」とありますが、許認可が必要な事業は前もって申請することができますか？
- A：いいえ。法律等に基づいて行う事業で許認可が必要な事業は対象外となります。第２期以降、実施できる状況になってから申請ください。
- Q：NPO法人に限らず任意団体（ボランティア団体等）も対象とありますが、任意団体の場合、きょうえんステップ２取得に必要な申請書類はなくてもいいのですか？
- A：いいえ。任意団体であっても団体としての体制を備えていることが必要です。よって規約や役員名簿、事業報告書や決算書などステップ２認証に必要な書類の提出が必要です。詳しくはきょうとNPOセンター認証相談窓口にお問い合わせください。
- Q：他の財団や自治体等の助成金・補助金と併用することはできますか？
- A：可能ですが、当然のことながら他に申請された助成金の使途と重複したものに対して本助成金を使うことは認められません。また、併用される他の助成金・補助金の要件も確認ください。中には他の助成金との併用はできないものもあります）
Q&Aの最終更新日 : 2010-09-10
