つなプロ基金助成先募集要項

助成先の募集は終了しました！
　この度の東北地方太平洋沖地震において、被害に遭われましたみなさまに心よりお見舞い申し上げます。
　京都地域創造基金では、「東北地方太平洋沖地震」の被災地・被災者をNPOの持つ専門性をいかして支援する活動を資金面で支えるため、「被災者をNPOとつないで支えるプロジェクト応援基金」（以下、つなプロ基金）を設置し、広く寄付募集を行っています。
　この度、このつなプロ基金への寄付を可及的速やかに、NPOの専門性をいかした被災地・被災者支援の充実に結びつけるため、緊急的に助成先を公募いたします。
　応募にあたっては、要項の記載事項を必ずご確認の上、締め切り日時までに申請書の提出をお願いいたします。

１．助成概要・目的

　今回の大地震および津波による被害は極めて甚大であり、救援から復興まで長期間かかることが予測されています。被災地や「被災者が避難されてきている地域」には、外国人、障がい者、アレルギーや難病の患者、被災した子どもたちなど、個別ケアや支援を必要とする被災者もたくさんおられます。
　こうした被災者のために、様々な社会サービスを開発・提供しているNPOの専門性
が、被災地にとって長期的に必要不可欠であり、重要だと考えます。
　つなプロ基金では、それらNPOの専門的支援を有機的につなげることで、効果的にこれからの支援を行う組織を支援します。

２．助成先募集期間

　2011年3月25日（金）から3月31日（木）まで　＊申請は最終日午後６時必着

３．対象団体

　以下の全ての要件を満たす団体。　※法人格の有無は問いません。個人は対象外です。

・京都府内に事務所もしくは活動拠点があること
・非営利組織であること（営利目的の組織は対象外）
・被災地および全国の被災地・被災者支援組織等とのネットワークがあること。
・単一の組織ではなく、複数のNPOにより構成されている、もしくは連携し事業を行うコンソーシアム組織であること。

・コンソーシアム組織として、公益活動ポータルサイト「きょうえん」（http://kyo-en.canpan.info/）に団体登録し★３つ取得した上で、下記の書類を「きょうえん」に登録、開示できること。
　　　（１）団体の定款もしくは規約
　　　（２）役員名簿

　公益活動ポータルサイト「きょうえん」および社会的認証ステップ２について詳細は、必ず応募前に（特活）きょうとＮＰＯセンターまでお問合せください。
　電話：075-353-6354　FAX：075-353-7689　メール：portal@npo-net.or.jp

４．対象事業と経費

■対象事業

• ニーズ把握のための東北地方太平洋沖地震被災地（以下、被災地）、被災者（各地に避難している被災者含む。以下同じ）の現地調査
• 被災者とNPOの専門性をつなぐために必要な情報収集・発信
• 被災地で行うNPOの専門的、個別的支援全般、およびそのための人材やNPOの派遣・コーディネート
• 被災地や被災者への支援に必要な資機材整備、および物資受付・コーディネート

※つなプロ基金への寄付金を趣旨に従い効果的かつ迅速に活用するため、上記「３、対象団体」の要件を満たす組織（コンソーシアム）による事業に限定します。

■対象経費・助成額

• 上記事業に必要な経費すべて対象（人件費含む）。
• 事業に必要な経費に対する助成割合は特に定めません。
• 助成額は実際につなプロ基金に寄せられた寄付金の総額によります。（詳細は６、助成金交付方法をご覧下さい）

５．助成期間

　2011年４月中旬から、2013年３月末日まで（予定）
＊つなプロ基金への寄付状況や被災地・被災者の情勢を見ながら決定します。

６．助成金交付方法について

・つなプロ基金によせられた寄付金（クレジット手数料、郵便振替手数料加入者負担分除く）を全て助成金として採択団体に交付します。ただし、助成額は寄付状況に応じて変動します。（助成上限額はありません）
＊今回の助成は緊急的なものであるため、助成金額の決定は行わず、寄付金による助成先の決定のみを行います。

・つなプロ基金への寄付を速やかに支援活動につなげるため、原則1ヶ月に１回程度、採択団体の事業実施状況、実施計画をもとに交付します。
＊採択団体が複数ある場合、配分は当財団の助成褒賞選考委員会「つなプロ基金助成選考会」において決定します。

７．助成先選考方法について

　京都地域創造基金の助成褒賞選考委員会設置要領に基づき設置する「つなプロ基金助成選考会」において、期間中に応募があり次第、随時審査選考を行います。

※選考会委員は下記のとおりです（敬称略）。
　　阿部圭宏　（特活）市民がささえる市民活動ネットワーク滋賀　代表
　　有井安仁　（特活）わかやまNPOセンター副理事長
　　西　誠　　佛教大学　教育研究連携推進センター
　　林田五郎　近畿労働金庫　地域共生推進室
　　新川達郎　同志社大学大学院総合政策科学研究科教授　＊京都地域創造基金副理事長

８．応募方法および問い合わせ先

　応募は上記「３、対象団体」の要件を満たしていることを確認の上、3月31日（木）午後６時（必着）までに所定の申請書を「京都地域創造基金事務局」まで提出ください。（締め切りを過ぎた場合は、いかなる理由でも受理いたしません）
　受付は終了しました。

・応募先・問合せ先
　公益財団法人 京都地域創造基金
　〒600-8104　京都市下京区五条通高倉西入る万寿寺町１４３いづつビル３階
　電話：０７５−３５４—８７９２　FAX：０７５−３５４−８７９４
　メール：office@plus-social.jp
（対応時間：平日10時から19時／土日祝休み）

要項・申請用紙ダウンロード

募集要項（PDF形式）

申請用紙（Word形式）

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