エスアールエムいのちの基金助成要項

申請期間終了しました。
「生きづらさ」を解消し、「いのちを支える」事業を応援します

　人の生きづらさを解消し、いのちを支えるために取り組まなければならない社会課題は数多くあります。しかしその中には、まだ顕在化していないために市民にしか取り組めない課題も数多くあります。
　本助成プログラムではこのような課題に取り組む事業に対して助成をしたいと考えています。具体的には、行政や企業によるサービス等にはまだない、「生きづらさ」を解消し「いのちを支える」事業を募集します。この助成プログラムが社会課題を掘り起こし、解決の為の呼び水になることを期待しています。

対象事業実施期間

2010年８月1日から2013年７月3１日の3年間

毎年の事業報告等により翌年度の助成金を決定します。助成対象事業の実施状況や報告の状況によっては継続して助成できない場合もあります。

助成限度額

年間２０万円から５０万円を３年間

２年目以降の助成額は、初年度の助成額を上限に前年の報告書と当年の事業計画書・予算書をもとに決定します。

採択予定件数

１〜２件

助成総額

３年間で総額１５０万円

助成対象団体

以下の条件を全て満たす団体
a. 京都府内に拠点があるNPO・市民活動団体 (法人格の有無、活動年数は問いません)
b. 『公益活動ポータルサイト きょうえん』（http://kyo-en.canpan.info/）に登録し、ステップ1認証を取得した団体

• ※「きょうえん」および社会的認証「ステップ１」について、詳しくは（特活）きょうとNPOセンター認証専用窓口にお問い合わせください。
• HP：http://kyo-en.canpan.info/
• 電話：075−353−6354、FAX：075−353−7689
• Eメール：portal@npo-net.or.jp

c. 申請事業開始から1年ごとの経過報告と終了後の活動報告がそれぞれ2ヶ月以内に提出できること
d. 株式会社エスアールエムと、公益財団法人京都地域創造基金と助成先の３者で行う事業報告会に参加できること
e. 助成事業で作成するチラシなどの印刷物、メールでの参加者募集等には「公益財団法人京都地域創造基金　エスアールエムいのちの基金」により活動している旨を記載すること
f. 株式会社エスアールエムと公益財団法人京都地域創造基金の求めに応じて、年度途中でも情報提供などの対応をすること

助成対象事業

以下の条件を全て満たす事業
a. 京都府内で実施する事業
b. 行政や企業によるサービス等にはまだないが、ある人達が「生きづらさ」を解消する為に解決しなければならない課題に取り組む事業

（例）
□ 犯罪加害者の心理的ケア、社会復帰の為の事業
□ 闘病中の人や家族の孤独を解消する事業
□ 生活環境の保護、改善の為の調査研究・政策提言事業　など

c. 3年以上継続される事業
d. 事業の情報が、ウェブサイト、ブログ、メールマガジン、ニュースレター等の媒体を通じ、頻繁かつ広域に発信されるもの
e. 次のいずれにも該当しない事業
・営利を目的とするもの
・個人的な活動や趣味的なサークルなどの活動
・直接的な宗教活動および政治活動
・特定の公職者（候補者を含む）または政党を推進、支持、反対することを目的とする事業
・暴力団の支配下にあるもの、またその関係のあるもの

助成申請受付期間（申請は締め切りました）

2010年４月26日（月）〜5月24日（月）午後６時必着

申請に関する個別相談を歓迎します。
助成の可否等は募集期間終了後２ヶ月前後（提出書類に不備が無い場合）で、文書により各団体に通知します。また、結果は当財団のホームページで公表します。

助成対象経費と助成方法

a. 助成対象経費は次の通りとします
人件費、会議費、旅費交通費、通信運搬費、消耗什器備品費、印刷製本費、燃料費、水道光熱費、貸借料、保険料、諸謝金、雑費等

事業の拡大、促進に効果的な使途を重視します。

b. 助成対象事業の総事業費の内、本助成金の割合は以下の通りとします。

１年目：90%以内　２年目：80%以内　３年目：70%以内

c. 助成が決まった団体には、必要に応じて前金払いします。

助成金の使途について

a. 事務所経費（人件費含む）については、助成対象事業の実施に必要とされる範囲で予算を計上して下さい。
b. パソコンや周辺機器等、物品の購入を主目的とする事業は、本助成の対象外です。

申請の方法・必要書類

a. 所定の「助成金申請書」に必要事項を記入のうえ、簡易書留で京都地域創造基金事務局まで郵送するか、基金事務局まで持参して下さい（期間内必着）。ファックスや電子メールでの申請は受理しません。
b. 申請受付期間内に、『きょうえん』で団体登録が完了していることを前提とします。なお、『きょうえん』には次の情報が公開されていることを確認し、申請して下さい。
　□ 定款、規約、会則等、組織運営形態が分かるもの
　□ 役員名簿
　□ 前年度の事業報告書と決算書類、またそれに準ずるもの（設立初年度の団体は不要）
　□ 今年度の事業計画書と予算書、またそれに準ずるもの
c. 「助成金申請書」には次の書類を添付していただくことも可能です。
　□ 日頃の活動を示すもの（パンフレット、ニュースレター、新聞記事や写真など）

助成事業の選考方法

a. 助成事業の選考は、京都地域創造基金が設置する助成褒賞選考委員会の選考によって行います。
b. 各選考委員が評価基準（1２を参照）をもとに申請書類を確認した後、選考委員数名によりヒアリングを行います。書類、ヒアリングの情報をもとに最終選考では合議の上、総合的な判断を行います。選考は非公開です。
c. 選考委員会の審査結果については、各団体に文書にてお知らせします。
d. 選考委員会の審査によって、団体の申請額より助成金が変更される事があります。

審査の視点

本助成の選考においては、次の5点を考慮して選考をすすめます。
a. 応募書類はすべてそろっているか、記入もれ・添付もれがないか
b. 申請事業が本助成の趣旨や条件に合致しているか
c. 本助成活用の意義はあるか〈他の財源（寄付・会費・事業収入等）では不可能か〉
d. 実施団体の日頃の活動に、十分な公益性があるか
e. 申請事業の実施に、特に下記の点で社会的な意義があるか
　□ 独自性（NPO・市民活動団体でしか取り組めない課題であり、選択できない手法であること）
　□ 先駆性（取り組む課題が顕在化しておらず、行政や企業のサービスがまだあまり無い課題への活動であること）
　□ 必要性（３年後、５年後にニーズがある根拠を示し、将来においても共感が得られること）
　□ 実現性（計画・予算ともに妥当かつ具体的で、人的資源があり、成果を挙げられること）
　□ 継続性（助成終了後も普及・成長の可能性があること）


申請にあたっては、必ず募集要項をお読みください。

申請用紙類ダウンロード

募集要項（PDF形式）

申請用紙（Word形式）

申請用紙（PDF形式）

□個人情報の取り扱いについて
　ご提出、ご記入頂いた資料によって取得した個人情報は、当該助成金の選考、運営、情報開示の目的で事務局及び選考委員会が使用し、適切に保護、管理ならびに廃棄致します。