若年性認知症サポートファンド

若年性認知症サポートファンド


助成事業募集要項

若年性認知症の方の「はたらくこと」
「生活」を支える市民活動を応援します。

助成要項

「若年性認知症サポートファンド」とは

 若年性認知症とは、脳血管や脳細胞の障害で記憶力、判断力が低下し、日常生活に支障をきたす認知症が若年期(18歳~64歳まで)に発症したものを言います。日本においても数万人の方達が発症していると言われていますが、特に40代や50代といった働き盛りの人たちが発症する事例が多いため、仕事や生活に困難を抱えることで本人はもちろん家族にも大きな影響を及ぼすこととなります。
 このたび、日本においてはまだ社会的な認知や支援が進んでいない「若年性認知症」に焦点を当てた「若年性認知症サポートファンド」を設立しました。本ファンドを通じて、京都における若年性認知症の方とその家族の方への理解や支援を促進する取組みを積極的に応援し、「はたらくこと」や「生活の質」の向上に寄与することを目指します。

logo_ezai.jpg「若年性認知症サポートファンド」は、エーザイ株式会社からの寄付により、公益財団法人京都地域創造基金の中に設置した冠ファンドです。本助成金は京都地域創造基金がエーザイ株式会社と連携しながら、設計、運営・助成を行なっています。

助成趣旨

 京都における若年性認知症の方とその家族の方への理解や支援を促進するための取組みについて助成を行います。
 今回は、若年性認知症の方の「はたらく」をテーマに、調査研究およびモデル事業を実施する事業と、若年性認知症の方とその家族が抱える課題を解消し、生活を支えるための支援事業の2つについて公募を行います。すでに若年性認知症の支援を行っている団体はもちろんのこと、まだまだ社会的な課題として認知が低い本テーマについて、若年性認知症についての専門性が現在なくても、団体が持っている専門性やネットワークを活かした新しい事業提案についても積極的に助成を行う予定です。

助成対象団体

下記の要件を全て満たす団体を助成対象とします。

1.京都府内に拠点があるNPO・市民活動団体、もしくは
 京都府外の団体であっても京都府内で対象事業を行うNPO・市民活動団体
(いずれも法人格の有無は問いません)。

2.『公益コミュニティサイトCANPAN』に登録し『公益活動ポータルサイト 
 きょうえん』ステップ2認証を申請期間内に受けること。

3.その他、対象事業の条件や事業報告等、助成要件を遵守し実行できること。

▼ステップ2認証については
きょうとNPOセンター認証専用窓口までお問い合わせください。

特定非営利活動法人 きょうとNPOセンター 認証専用窓口
TEL:075-353-7688(9/30まで)075-744-0944(10/1から) 
E-mail : portal@npo-net.or.jp
『公益活動ポータルサイト きょうえん』http://kyo-en.canpan.info/


助成対象事業

2011年度は下記2テーマの事業に対し助成を行います。

(1)若年性認知症の方の「はたらく」モデル事業研究・構築プロジェクト

【助成予定件数】
1事業/助成限度額:1事業あたり150万円

【対象となる事業の概要
●若年性認知症の方が「はたらく」ということの価値やあり方、方法の模索。
 様々な制度、仕組み、組織やサービスの活用・連携を図りながら、
「はたらく」場や仕事をつくりだす事業・プログラムを創出するための調査・研究。
●調査研究により創出したモデル事業の試行、実施。

【助成対象経費
●本事業に必要なもので助成期間内に支払われた経費全てを対象とします。
(広報費、印刷費、消耗品費、旅費交通費、通信費、運搬費、
 燃料費、賃借料、保険料、謝金、人件費、会議費、雑費等)
●原則精算払いですが、必要な場合は助成開始時と中間報告後の
 2回に分けて助成決定額の半額ずつの前払いも可能です。
●事業に必要な経費に対する助成比率は特にありません
(事業に必要な経費全額を助成限度額の範囲内で申請することも可能)。
 ただし、賃借料(事務所など)や人件費等、他の事業にも関連する経費は、
 本事業にかかるものとして按分した経費のみを対象とします。
●経費の支出状況については、中間報告、成果報告時に報告書を
 提出していただきます。

【対象事業の条件
●採択団体等が研究構築したモデル事業を実際に実施するまでを
 助成の対象とするため、実施可能な事業の研究開発を対象とします。
●中間報告において調査研究の成果が見込めない場合、モデル事業の試行、
 実施に対する助成を取り消す場合があります。


(2)若年性認知症の方の支援事業

【助成予定件数】
1~2事業/助成限度額:1事業あたり50万円

【対象となる事業の概要】
●若年性認知症の方とその家族の抱える課題を解消し、
 またその生活を支えるための活動全般。

【助成対象経費】
●本事業に必要なもので助成期間内に支払われた経費全てを対象とします。
(広報費、印刷費、消耗品費、旅費交通費、通信費、運搬費、
 燃料費、賃借料、保険料、謝金、人件費、会議費、雑費等)
●原則精算払いですが、必要な場合は助成開始時と中間報告後の
 2回に分けて助成決定額の半額ずつの前払いも可能です。
●事業に必要な経費に対する助成比率は特にありません
(事業に必要な経費全額を助成限度額の範囲内で申請することも可能)。
 ただし、賃借料(事務所など)や人件費等、他の事業にも関連する経費は、
 本事業にかかるものとして按分した経費のみを対象とします。
●経費の支出状況については、中間報告、成果報告時に報告書を
 提出していただきます。


助成対象事業実施期間

2011年11月1日から2012年7月31日までに行なわれる事業。
ただし、(1)については上記期間内に調査研究の成果をまとめ、
モデル事業を試行させ、一定の成果をあげられること。(2)についても、
上記期間中に一定の成果があげられること。

【中間報告と成果報告】
●(1)、(2)ともに上記期間内に活動報告(中間と終了後の2回)を
 行うことが必要となります。

■中間報告
 2012年2月下旬頃/事業終了後報告:2012年8月末までに

■報告の方法
(1)については、中間報告で調査研究の一定の成果物の提出、
 モデル事業の具体的実施計画書の提出・ヒアリングを予定。
 成果報告では事業全体の報告書の提出・ヒアリングを予定。
(2)については、中間報告、成果報告ともに、
 報告書(助成金支出状況含む)の提出・ヒアリングを予定。

申請受付期間

2011年9月26日(月)〜2011年10月17日(月)午後6時必着

※申請にあたっての相談を歓迎します。

助成申請方法

●上記申請受付期間内に、助成対象団体の要件を満たした上で、所定の助成金
 申請書を「公益財団法人京都地域創造基金」に郵送(特定記録郵便等の配達
 記録が分かる方法)または持参で提出してください(FAX、メール不可)。
●助成金申請書は京都地域創造基金のホームページから
 ダウンロードしていただくか、電話、メールで京都地域創造基金まで
 ご連絡いただければ、お送りいたします。
●申請書にはパンフレット、ニュースレターなど
 日頃の活動を示す資料の添付も可能です。

助成選考方法

■選考会

●京都地域創造基金が設置する助成褒賞選考委員会内の
「若年性認知症サポートファンド」選考会にて、審査選考します。
●審査選考は対象事業(1)と(2)に分け、下記の基準をふまえ
「助成金申請書」と「きょうえん」に公開された団体情報をもとに、
 公正・公平に行います。
●選考委員に申請団体や事業の利害関係のあるものがいる場合、
 その事業の審査選考には関与いたしません。
●選考委員、選考結果は全て京都地域創造基金のホームページにて
 公開いたします。

■審査選考の視点

●申請書類はそろっているか。記入もれ等がないか。
●申請された事業が本助成の趣旨や条件に合致しているか。
●本助成金の活用の意義や必要性が高いか。【他の財源では不可能か】
●上記をふまえた上で下記の選考基準をもとに審査を行ない、
 助成先を決定します。助成先としてふさわしい事業がない場合、
 助成採択事業該当なしとなる場合もあります。


【対象事業(1)の選考基準】

先進性
調査研究の内容が若年性認知症の方の「はたらくこと」や家族の現状や
課題をふまえ、その先進的なモデル事業構築、実施につながるものかどうか。

専門性
若年性認知症の方や家族の支援に活かせるスキルや能力、実績はどうか。
若年性認知症に関する支援実績は重視しないが、その専門知識やスキル等を
組織内で習得する意欲や計画があるか、また支援実績のある組織や
専門機関等との連携によりそれらを補うことができるか。

実現可能性
申請事業の遂行能力があるか、事業計画や予算、
体制は実現可能で妥当なものかどうか。

持続可能性
調査研究により構築したモデル事業を実行し継続できるかどうか。

明瞭性・具体性
申請事業の目的、計画、予算等全てにおいて、わかりやすく具体的かどうか。


【対象事業(2)の選考基準】

必要性
若年性認知症の方や家族の課題やニーズを的確にふまえ、
それに応える活動かどうか。

専門性
若年性認知症の方や家族の支援に活かせるスキルや能力、実績はどうか。
若年性認知症に関する支援実績は重視しないが、その専門知識やスキル等を
組織内で習得する意欲や計画があるか、また支援実績のある組織や
専門機関等との連携によりそれらを補うことができるかどうか。

実現可能性
申請した事業の遂行能力があるか、事業計画や予算、
体制は実現可能で妥当なものかどうか。

持続可能性
申請事業を助成期間終了後も規模に関わらず、
継続して実施する意欲と計画、その可能性があるかどうか。

明瞭性・具体性
申請事業の目的、計画、予算等全てにおいて、わかりやすく具体的かどうか。



申請にあたっては、必ず募集要項をお読みください。

申請用紙類ダウンロード

(1)若年性認知症の方の「はたらく」モデル事業研究・構築プロジェクト

Doticon_grn_ID.png申請用紙(Word形式)

Doticon_grn_ID.png申請用紙(PDF形式)

(2)若年性認知症の方の支援事業

Doticon_grn_ID.png申請用紙(Word形式)

Doticon_grn_ID.png申請用紙(PDF形式)

募集要項ダウンロード

Doticon_grn_ID.png募集要項(PDF形式)

問合わせ先

▼「若年性認知症サポートファンド」全般、また助成申請に関すること

公益財団法人京都地域創造基金
申請書送付先 〒600−8104 京都市下京区五条通高倉西入る
万寿寺町143いづつビル3階
TEL:075-354-8792 
E-mail : office@plus-social.jp http://plus-social.jp

▼「公益活動ポータルサイト きょうえん」ステップ2認証取得に関すること

特定非営利活動法人 きょうとNPOセンター 認証専用窓口
TEL:075-353-7688(9/30まで)075-744-0944(10/1から) 
E-mail : portal@npo-net.or.jp
『公益活動ポータルサイト きょうえん』http://kyo-en.canpan.info/

□個人情報の取り扱いについて
 ご提出、ご記入頂いた資料によって取得した個人情報は、当該助成金の選考、運営、情報開示の目的で事務局及び選考委員会が使用し、適切に保護、管理ならびに廃棄致します。