事業指定助成プログラム助成先募集要項（特別募集）

被災地を支えるNPOの活動を寄付で支える
革新的な助成プログラム

申請期間：2011年4月12日〜4月19日
申請は締め切らせていただきました。

　東北地方太平洋沖地震が発生してから1ヶ月が経ちました。すでに被災地内外でNPO・市民活動団体による細やかで迅速な支援活動が行われていますが、資金不足という大きな課題を抱えなています。
　今、社会全体で募金活動や寄付が大きく行われていますが、これらの活動に届く寄付金は限りなく小さく、また助成金や補助金も十分ではありません。
　京都地域創造基金では、被災地・被災者の復興と課題解決にむけて迅速かつ的確に、また細やかに展開されるこれら市民による活動の重要性を強く認識し、それらを「寄付」で支えるため、事業指定助成プログラムの事業指定寄付先（助成先）を特別募集いたします。
　本助成プログラムの趣旨および対象をよくご理解いただいた上で応募申請をお願いいたします。

事業指定助成プログラムとは…

　事業指定助成プログラムは、市民や企業等が、支援したいと思うNPO・市民活動団体の事業（当財団が事業指定先として採択した事業）を指定し寄付することができる、寄付拡大のサポートプログラムです。
　採択された事業は、当財団が認める公益性と信頼性の高い事業として社会に公開し、当財団と団体がともに寄付を募集します。当財団を通して集まった寄付金（寄付者は寄付金控除等の税制優遇が受けられます）を助成金として団体に交付します。
　この度、その事業指定を受ける（助成先となる）NPO・市民活動団体の事業を募集します。積極的な応募申請をお待ちしています。

事業指定助成特別募集への申請を検討されている方へ大切なお知らせ

　社会に広く寄付を募集し、助成を行う事業指定助成プログラムでは、助成先の積極的な情報開示と信頼性が必要不可欠であると考えています。事業指定助成への申請では、申請期間内にNPOの社会的認証「きょうえん」ステップ２と情報開示☆５つの取得を要件としています。ステップ２の取得には一定期間必要となりますので、速やかにステップ２認証取得の手続きをお願いします。
NPOの社会的認証「きょうえん」についてはこちら
　また、ステップ３認証にむけた組織状況のヒアリングを申請時点で受けていることが要件となります。ヒアリングを受けていない団体は、速やかに京都地域創造基金にご連絡ください。

　信頼ある公益性の高いNPO・市民活動団体への寄付金を促し、資金調達を支援することで地域社会の課題解決やよりよき地域社会の実現と寄付文化の醸成を目指します。
　今回の特別募集では、NPO・市民活動団体による被災地の復興・課題解決に向けた事業を「寄付」により支え、被災地・被災者を支えることを目的としています。

・事業指定先（助成先）を、被災地支援のための信頼ある公益性の高い事業として社会に公開、発信し、寄付を募集します。

　府内に数千とも言われるNPO・市民活動団体が実施する事業のうち、当財団が事業指定先として認めた事業（助成先）を 寄付の使途や事業内容、見込まれる成果等も含め、公益性と信頼性の高い寄付先として、寄付したいと考える市民や企業等に対し可視化（明らかに）します。

・事業指定先（助成先）への寄付金は寄付金控除等の税制優遇措置（※）が受けられます。

　寄付者には税制優遇というメリットだけでなく、当財団と事業指定先が協力し寄付の使途をできるだけ明らかに伝えることで、寄付をしたことによる満足度や成果を実感できるようにし、さらなる寄付を促します。

・公益財団法人京都地域創造基金の資源をフル活用し、寄付金調達をサポートします。

　ウェブやリーフレット等による信頼ある寄付先としてのPRはもちろん、飲食店等と連携した寄付キャンペーンの実施など、当財団の資源を活用した寄付募集を実施します。また、クレジットカード決済機能等のツールの提供を通して、事業指定先に対して寄付し易い環境をサポートします。

※当財団は公益法人であることから、当財団を通しての寄付は寄付金控除等の税制優遇の対象となります。詳しくは、こちらをご覧下さい。

• 指定先として採択された被災地支援の事業は、その後２年間（もしくは２年以内の指定日まで）、当財団が認める公益性・信頼性の高い被災地のための事業として、広く社会に寄付を募集します。（申請額をもとに決定する寄付募集額が上限）
• 寄付者は事業を指定し、寄付をすることができます。
• 寄付金は当財団を通して、各団体に助成金として届けられます。当財団は公益法人であることから、この寄付金は寄付金控除等の税制優遇の対象となります。

［事業指定助成プログラムイメージ図］（一部簡略化して表現しています）

　今回は東日本大震災被災地支援のための事業に対する特別募集として下記の期間受け付けます。
　特別募集申請期間：2011年4月12日（火）～4月19日（火）18時必着

（被災地支援の事業を迅速かつ効果的に支えるために上記の募集期間を設定させていただきます）　

＊申請期間に合わせて個別相談も受け付けます。申請を検討中の団体は、締め切り間際にならないよう、お早めにご連絡ください。

• 定めはありません。
• 申請のあった事業について、選考基準をもとに申請事業毎に事業指定先（助成先）の可否を決定します。

• 申請額（助成限度額）に定めはありません。
• 実施事業にかかる費用の100％で申請可能です。
• 助成金の使途に制限はありません。
• 助成される金額は、申請額を上限として実際に集まった寄付金額によります。
• ※実際に募集する寄付額は、申請額に当財団の運営費等を加えた額となります。寄付募集額は助成決定後、申請額をもとに決定します。

下記の全てに該当する団体が対象となります。

1. 京都府内に事務所を置くNPO・市民活動団体（法人格の有無は問いません）
2. 積極的な情報開示を行っていること。具体的には申請団体が公益活動ポータルサイト「きょうえん」（http://kyo-en.canpan.info/）に団体登録し、情報開示レベル★５ときょうとNPOセンターによるNPOの社会的認証「ステップ２（※）」を取得していること。ただし、ステップ３認証取得申請（有料）を行うことを応募の前提条件とします。（ステップ３認証が取得できなかった場合は、事業指定助成の採択は取消となります）
3. 「ステップ３認証にむけた組織状況のヒアリング」を「きょうとNPOセンター」から受けたことがない団体は、申請期間中にそのヒアリングを受けることが申請の条件となります。申請をお考えの団体は速やかに「ヒアリング希望」の連絡を「京都地域創造基金」にご連絡ください。（すでに「事業指定助成プログラム１期〜３期」において採択を受けたことがある団体はヒアリングは不要）
4. 申請に必要な書類を全て用意できること。
5. 助成決定後に開催するガイダンスに必ず参加し、速やかに事業PRシートを提出できること。また、採択後１ヶ月を目処にアクションプランシート（採択事業の具体的な実行計画等）を提出できること。また、助成期間中に実施する助成先交流プログラムに可能な限り参加できること。
6. アクションプランシートを活用し、当財団とともに、助成金の元となる寄付金募集に積極的に取り組むことができること。またそれに必要な情報（事業内容の分かる資料や写真など）を当財団に提供できること。
7. 事業実施中から実施後、当財団及び寄付者や支援者に対して、定期的に適切な情報開示と事業報告（アカウンタビリティ）を果たせること。
8. 所定の事業報告書を期日（事業完了後２ヶ月以内）までに当財団に提出できること。
9. 助成金の使途は原則、全て公開すること。
   • ※「きょうえん」および社会的認証「ステップ２・３」について、詳しくは（特活）きょうとNPOセンター認証専用窓口にお問い合わせください。
   • HP：http://kyo-en.canpan.info/ninsyou2.html
   • 電話：075−353−6354、FAX：075−353−7689
   • Eメール：portal@npo-net.or.jp

1. 上記「助成対象団体」の実施する、東北地方太平洋沖地震被災地の復興支援・課題解決のための事業、または被災者（東日本から各地へ避難等している被災者も含みます）を支え、課題を解決するための事業
   • 施設、備品整備等の事業も対象となります。（この場合事前に相談頂くことをおすすめします）
2. 事業実施期間（特別募集分）
   • 2011年4月1日から2013年3月31日までの２年間で事業実施期間を自由に定めることができます。（継続性のある事業についても、一定の成果がこの期間に見込まれること）
   • ２年以上継続して実施し、寄付を募集する場合は本プログラムの「継続申請」で寄付募集・助成の継続が可能です。（継続申請については、採択された場合にご案内します）
3. 以下のいずれかに該当するものは対象外となります。
   • 営利を目的とするもの
   • 個人的な活動や趣味的なサークルなどの活動
   • 政治活動や宗教活動を主たる目的とするもの
   • 暴力団の支配下にあるもの、またはその関係のあるもの

1. 申請期間内に公益活動ポータルサイト「きょうえん」（http://kyo-en.canpan.info/）に団体登録し、情報開示レベル★５つとステップ２認証を取得してください。
2. 「ステップ３認証にむけた組織状況のヒアリング」を「きょうとNPOセンター」から受けたことがない団体は、申請期間中に京都地域創造基金まで連絡の上、そのヒアリングを受けてください。
3. 所定の「助成（事業指定）申請書」に必要事項を記入のうえ、配達状況がわかる「特定記録郵便」で当財団事務局に郵送するか、当財団事務所まで持参してください。
   • 　　ー特別募集：2011年4月19日（火）18時必着
4. 「事業指定（助成）申請書」には必要に応じて、申請事業の内容が分かる資料（リーフレット、チラシ、写真等）を添付していただくことも可能です。

• 申請期間終了後、１週間以内に当財団の「助成褒賞選考委員会要領」に基づき設置する「事業指定助成選考会」において、選考を行い、結果を文書にて通知します。
• 選考は『事業指定（助成）申請書』、『「きょうえん」で開示されている情報』、『組織状況のヒアリング』の情報を確認した上で、選考基準（※）をもとに、選考委員の合議により、助成の可否と助成限度額を決定します。
  • ＊選考会の判断により、助成限度額が申請額から変更（増減額）されることもあります。

1. 助成決定後２年間（もしくは２年以内の指定日までの間）、当財団が認める公益性・信頼性の高い事業として、各団体と当財団がともに、寄付を募集します。
2. 寄付者は事業を指定した上で京都地域創造基金に寄付金を現金／銀行振込／クレジットカード決済／郵便振替で入金します。
3. 原則、指定日（下記参照）後１週間以内に、それまでに集まっている寄付額と寄付者リストを当財団から各団体にお知らせいたします。
4. 集まっている寄付金額のうち当財団の運営費等（下記参照）を除いた金額を上限に助成金交付申請書を当財団に提出していただきます。
5. 交付申請内容が指定先として採択した事業と変更等がないか確認し、変更等があった場合は、選考委員による確認審査を行います。
6. 交付申請内容を確認後、銀行振込により助成金を交付します。（交付申請日から原則２週間以内）
7. 当財団が指定する方法（ブログ等）と各団体独自の方法で、寄付者や地域社会に対して事業の進捗状況報告（寄付金使途含む）を積極的に行っていただく必要があります。（事業実施期間中、随時）
8. 事業終了後２ヶ月以内に所定の事業報告書を当財団に提出していただきます。

• Ａ．毎月 指定日交付（計12回）
  • 毎月の指定日までに集まっている寄付金から、運営費として寄付金５％相当額とクレジット決済手数料、郵便振替手数料、振込手数料を除いた金額を助成金として交付します。
• B．年２回 指定日交付（目安として半年に１回）
  • 指定日までに集まっている寄付金から、運営費として寄付金１％相当額とクレジット決済手数料、郵便振替手数料、振込手数料を除いた金額を助成金として交付します。
• C．年１回 目標指定日交付
  • 目標指定日までに集まっている寄付金から、運営費として寄付金１％相当額とクレジット決済手数料、郵便振替手数料、振込手数料を除いた金額を助成金として交付します。

＊財団が指定する金融機関の口座で受け取る場合、振込手数料は不要となります。

1. 事業の変更・中止があった場合の取り扱い
   • 事業に大きな変更があった場合は、変更申請により再審査を行います。事業指定先（助成先）として認められた場合、助成金を交付します。
   • 事業の中止（団体の解散）があった場合は、助成金は原則交付いたしません。また交付済みの助成金で助成事業に使われていない場合は当財団に全額返還していただきます。
2. 申請額（助成限度額）を超えて寄付金が集まった場合の取り扱い
   • 原則、助成限度額に達した時点で寄付募集を締め切りますが、大口寄付などで助成限度額を超えた場合は、団体から変更申請を提出いただき、再審査させていただきます。事業指定先（助成先）として採択された場合は、団体に助成金として交付いたします。
3. 以下の場合は助成金を交付することができません。
   • 寄付者と団体との間で助成金（寄付金）が不正な利益の取得や供与に使用される疑義がある場合。
   • 助成金の元となる寄付金が思うように集まらなかった等で必要な資金調達ができず、事業を全く実施できない場合。（特に施設や設備を整えるために寄付を募集する事業の場合、ご注意ください。事前にご相談いただくことをおすすめします）
4. 助成金として交付されなかった寄付金の取り扱いと寄付者への説明について
   • 団体と当財団両者で寄付者への説明責任を果たすとともに、寄付金は可能な限り寄付者の意思に沿い、当財団が別の方法で市民公益活動の支援に活用します。

　当財団では以下の方法等（予定）で助成金の元となる指定先への寄付金募集・獲得を支援します。

• 指定先を地域社会に公表・PR
  • 指定先毎の専用ページの設置、事業指定先へのブログ機能の提供
  • 指定先を紹介するリーフレット等の作成
  • 信頼ある寄付先として寄付希望者等に優先的に紹介
  • 飲食店等と連携した「寄付キャンペーン」の実施
• 寄付募集ダイアログツール（チラシ）ひな形の提供（申込方法や税制優遇額計算等を記載したガイドブック等として）
• 指定先毎に寄付金振込口座（銀行）の開設（当財団名義）
• 指定先への寄付入金用クレジットカード決済機能
• 団体へ寄付者リストの提供（寄付者の同意がある情報のみ）
• その他支援：助成先交流プログラムやヒアリング等によるファンドレイジング支援

プログラム全般（助成申請）に関する問い合わせ先と「きょうえん」に関する問い合わせ先が異なりますので、ご注意ください。

■申請先／プログラム全般についての問い合わせ先

公益財団法人京都地域創造基金

〒600-8104
京都市下京区五条通高倉西入る万寿寺町143　いづつビル３階
TEL：075-354-8792　(平日 10:00〜19:00)
FAX：075-354-8794
電子メール：office@plus-social.jp


■公益活動ポータルサイトきょうえん、ステップ２・３認証についての問い合わせ先

特定非営利活動法人きょうとNPOセンター 認証専用窓口

TEL：075-353-6354　(平日 10:00〜19:00）
FAX：075-353-7689
電子メール：portal@npo-net.or.jp
ホームページ：http://kyo-en.canpan.info/