事業指定助成プログラム

（2010年2月1日発表）

　事業指定助成プログラムは、市民や企業等が、支援したいと思うNPO・市民活動団体の事業（当財団が助成先として認めた事業）を指定し、寄付することができるプログラムです。
　助成先（事業指定先）となった事業は、当財団が認める公益性と信頼性の高い事業として社会に公開し、助成先とともに寄付を募集します。当財団を通して集まった寄付金（寄付者は寄付金控除等の税制優遇が受けられます）を助成金として事業指定先に交付します。

　公益財団法人京都地域創造基金は、市民の寄付により設立され、2009年８月に京都府から初めて公益認定を受けた市民財団です。京都地域創造基金は、寄付者の意向に沿った「意思あるお金」を「新たな公共の担い手」であるNPO・市民活動団体につなぐという新たな資金循環を社会につくりだします。市民・企業などの地域社会がNPO・市民活動を支える仕組みをつくることで、様々な地域課題の解決とより良き地域社会を実現します。

　事業指定助成先として採択された事業は、その後１年間（もしくは１年以内の指定日まで）、当財団が認める公益性・信頼性の高い事業として、広く社会に寄付を募集（申請額が募集額の上限）します。寄付者は事業を指定し、寄付をすることができます。
　寄付金は当財団を通して、各団体に助成金として届けられます。当財団は公益法人であることから、この寄付金は寄附金控除等の税制優遇の対象となります。

　年に２回の公募を行います。
　・第１期申請期間：2010年3月1日（月）～3月31日（水）18時必着
　・第２期申請期間：2010年9月1日（水）～9月30日（木）18時必着
　＊申請期間に合わせて説明会を開催する予定です。決まり次第、当財団HPでお知らせします。

　定めはありません。また、助成金の使途に制限はありません。
　＊助成される金額は、申請額を上限として実際に集まった寄付金額によります。

　下記の全てに該当する団体が対象となります。

• 京都府内に事務所を置くNPO・市民活動団体（法人格の有無は問いません）
  • ＊京都府外のNPO・市民活動団体であっても、申請事業が主に京都府内で実施されるものであれば対象となります。
• 積極的な情報開示を行っていること。具体的には申請団体が公益活動ポータルサイト「きょうえん」（http://kyo-en.canpan.info/）に団体登録し、情報開示レベル★５ときょうとNPOセンター認証事業部によるNPOの社会的認証「ステップ２（※）」を取得していること。
  • ＊ただし、ステップ３認証が開始され次第ステップ３認証を取得することを申請の前提条件とします。
• 申請期間終了後1ヶ月以内に当財団のヒアリングに対応できること。
• その他、事業報告やアカウンタビリティ等について、要件を設定します。詳しくは公募開始日（2010年3月1日）に公表いたします。

• 上記「助成対象団体」の実施する公益的（地域課題の解決や地域社会の健全な発展に貢献する）な事業
  • ハード（施設・備品整備）事業も対象となります。
• 事業実施期間
  • 第１期募集事業は2012年3月31日まで、第２期募集事業は2012年9月30日までの期間に実施されること（継続的事業についても、一定の成果がこの期間に見込まれること）
• 以下のいずれかに該当するものは対象外となります。
  • 営利を目的とするもの
  • 個人的な活動や趣味的なサークルなどの活動
  • 政治活動や宗教活動を主たる目的とするもの
  • 暴力団の支配下にあるもの、またはその関係のあるもの

　公募開始日（2010年3月1日）に公表いたします。

• 申請期間終了後、２ヶ月以内に当財団の「助成褒賞選考委員会要領」に基づき設置する「事業指定助成選考会」において選考を行い、結果を文書にて通知します。
• その他、詳しくは公募開始日（2010年3月1日）に公表いたします。

1. 選考結果については選考会後、各団体に文書にてお知らせします。
2. 事業指定助成先として決定後１年間（もしくは１年以内の指定日までの間）、当財団が認める公益性・信頼性の高い事業として、各団体と当財団がともに、寄付を募集します。
3. 寄付者は事業を指定した上で京都地域創造基金に寄付を入金します。
4. 寄付金額のうち当財団運営費（原則１％）を除いた残りの金額を助成金として交付します。
5. 交付手続き、交付後の事業進捗報告、事業報告等について詳しくは公募開始日（2010年3月1日）に公表いたします。